中京大学総合型選抜グローバル型小論文2023年度 解説
あくまで参考です！
自分なりの答案を書けるように練習していきましょう～
問1
過度なインフレ対策として米国が利上げを実施する一方で日銀は大規模金融政策を続けており、これによる日米の金利差を直接の原因として外国為替市場の急激な円安が物価上昇に拍車をかけている。円安と資源高の二重の打撃で輸入価格が物価上昇が続き、国民の生活に限界が近づいている。しかし、黒田総裁は金融市場円安は経済にプラスする、金融緩和を続けるなどと円安を加速させるなどと不必要な発言をし、政権中枢や中央銀行幹部の発言に敏感に反応する金融市場に対し、円安を防ぐ気がないと見透かされるような言動をしたこと。（250字）
問2
日本政府が円安で得た経済的利益を国民に還元するための政策として、まずは減税措置が挙げられる。
例えば、企業税などの税金を軽減する政策を導入することで、企業や個人の負担が軽減され、経済的な余裕が生まれる可能性がある。税金の中でも特に企業税を減税すれば、企業活動が活発になることで日本経済の発展、国際競争力の強化、企業の成長、国内産業の保守、雇用促進といった点で日本国民の生活に関してもさまざまなメリットがある。
また、研究開発への投資も挙げられる。 日本では、研究開発への投資が他国に比べて少なく、日本で生活ができない研究者が海外で研究費を得て成功するという事例が少なくない。しかし、これまで得られた利益を新技術やイノベーションの研究開発に充てることで、上述の事態を今後防ぐことができ、日本の優秀な人材が国内で研究開発を進め、産業の競争力を高めることができる。これにより、将来的な経済成長や雇用の創出が期待される。
以上の政策を行うことにより、単に日本国民に還元金として交付するよりも、日本の地場産業を支える中小企業や研究開発を発展させていくことができ、雇用の創出等で結果的に国民生活を豊かにすることができる。（500字）
【関連記事】
どうでしょ
参考になったでしょうか？
もっとちゃんと小論文の書き方の基本から学びたい！という人は、受験相談をお申し込みください！！
講座の内容を詳しくお話します。
Comments